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管理要件(実務研修)について

平成30年4月以降に施術管理者になる場合、柔道整復師の資格以外に施術管理者の要件が追加されました。

 

それにより、平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得後、すぐに施術管理者となられた方で、平成30年4月1日~5月末日までに施術管理者となる届出をされた方は特例の対象者です。

 

特例の対象者は、『1年間の実務経験の代わりに、受領委任の届出から1年以内に、自身が運営する施術所以外の以下の要件を満たす施術所で、合計7日間相当(一日あたり7時間程度)の実務研修』が必要になります。

 

【施術所の要件】

①施術管理者として継続した管理経験が3年以上あること。

②現在、あるいは過去に行政処分を受けていないこと。

 

 

 

上記の特例の対象者の方の “受領委任の届出から1年” の期限が残り六ヶ月を切りましたので、今回は実務研修についてご案内いたします。

 

 

 

最近、会員様から次のようなご質問をいただきました。

 

『研修予定の院の施術管理者は、その院では1年程の管理経験だが、以前にも管理経験がありトータルで3年以上の経験があります。要件に該当する施術所でしょうか?』

 

 

厚生局に確認すると、『管理経験の3年は、複数院をトータルで計算しても良い』そうです。

ただし、『継続して』『間が空いていない』ことが条件で、『一日でも空けば継続とはみなされない』そうです。『土日等で院が休みであった場合』は例外が認められるそうです。

 

こういった、トータルで3年以上と計算する場合は、厚生局では、“実務研修期間証明書(平成30年度の特例)”に別添で経歴が分かるような書類をお願いしたいとのことです。

書式に決まりはなく、記載する内容としては、証明書下部の 施設名・所在地・登録記号番号 等とのことです。

 

実務研修期間証明書(平成30年度の特例)

 

 

また、実務研修中の保険請求は、厚生局より『管理以外の施術者が院に残っている場合でもできません』とのことでした。

『施術管理者とは、その管理者の管理の下、保険請求の施術ができる』ということがあるためです。ただし、実費での施術は可能になります。

 

 

実務研修をお願いされることもあるかもしれません。

その際はぜひご参考ください。