ジャパンいちば

ニュース

News

ジャパン

施術管理者になる場合の要件とは!?

平成30年4月以降に施術管理者になる場合、柔道整復師の資格以外に施術管理者の要件が追加されました。

 

それにより今後、整骨院を新規開業する場合や、施術管理者が交代になる場合には、書面の提出も必要になってまいります。

 

今回はその追加要件を改めてご案内いたします。

 

 

従来、受領委任を取り扱える「施術管理者」になるために必要なのは、柔道整復師の資格のみとされてきましたが、平成30年4月より新たに2項目が追加されました。

 

【厚生局からの資料】

 

 

≪実務経験≫

実務経験の期間については施術管理者の届出を行う期間に応じ、段階的に定められています。

・平成30年4月から平成34年3月までに届出する場合→ 1年間の実務経験
・平成34年4月から平成36年3月までに届出する場合→ 2年間の実務経験
・平成36年4月以降に届出する場合→ 3年間の実務経験

 

実務経験の証明は、厚生労働省指定の証明書を職場(前職場)から発行してもらう形になります。職場からの発行が困難な場合は行政機関への登録の証明または、別途相談になります。

【様式1:実務経験期間証明書】

 

実務経験は週5勤務と週1勤務でも同じ1年間としてカウントできるのか?など、現在不明です。今後、疑義解釈資料などで明確化されると思われます。

 

 

≪研修の受講≫

・研修時間 16時間以上(2日間程度)

・研修内容 (1)職業倫理について (2)適切な保険請求

(3)適切な施術所管理 (4)安全な臨床

 

下記サイトより、研修の受講予約が行えますので、平成30年4月以降に施術管理者になられた方は必ず予約を行い、研修を受講してください。

 

公益財団法人 柔道整復研修試験財団

http://zaijusei.com/training_oparation.html

 

 

 

平成30年4月以降に施術管理者になられた方の場合、すでに「実務経験」については要件を満たしていても、「研修の受講」の要件を満たさないと受領委任の取扱いが中止になります。

 

受領委任の取扱いの中止とは保険請求ができなくなるということです。

どの時点から受領委任の取扱いが中止になるかの明記はありませんが、最悪の場合、施術管理者となった時点からということも考えられます。

 

 

今後施術管理者に変更がある場合は、要件を十分に理解し漏れがないように行う必要があります。

 

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください♪