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平成30年4月以降に管理柔道整復師になるには?

平成30年1月31日 東京都千代田区の全国都市会館で第13回柔整療養費検討専門委員会が開催されました。

 

療養費の取扱いについて様々なことが議論されましたが、その中で4月から始まる管理柔道整復師の要件について、平成30年度に新たに受領委任の届出を行う場合の緩和処置案が示されました。「案」となっていますが、特にどこからも異論は出なかったのでこのまま決定となる見込みです。

 

1月16日に厚生労働省から示された管理柔道整復師になるための条件は、

① 過去に1年以上の実務実績があること(段階的に3年に引き上げ)

② 2日間(合計16時間以上)程度の研修を修了すること  

の2つでした。

 

②の研修について、研修機関をどこが担うかも含めて未確定な部分が多く、研修実施スタートが8月くらいになるとのことです。このままでは4月以降に②の条件を満たすことが困難であるため、その間の緩和処置として、

 受領委任の届出から1年以内に研修を受講すること

となります。

 

ただし、①の「1年以上の実務実績」は必須条件となります。

これは新規開業に限らず、管理柔道整復師変更の場合も同様です。

 

4月以降管理柔道整復師の変更を予定している場合は、変更予定の柔道整復師が1年以上の実務実績があるかどうか確認をお願いします。

 

管理柔道整復師の要件については他にも不明点が多くあり、各方面から厚生労働省に対して問い合わせが発生しています。厚生労働省では、近くそれらを取りまとめ疑義解釈書にまとめて公表する予定とのことです。厚生労働省から通知があり次第、皆様にお知らせします。

 

検討委員会の資料などは、こちらから確認が可能です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126707