ジャパンいちば

ニュース

News

ジャパン

平成30年度の施術管理者研修特例処置について

いよいよ4月から、施術管理者になるための要件として、①実務経験と②研修の受講が必要になります。

概要については、都度NOAHを通じてお知らせしてきましたが、今回、厚生労働省より新たな通知がありましたのでお知らせします。

 

今回の通知は、研修の受講に対する特例処置についてです。施術管理者の研修は、16時間以上2日程度となる予定ですが、実際の実施スタートは8月頃になる見込みです。それまで施術管理者になることができない、というわけにはいかないので、特例処置が設けられることになりました。

 

Ⅰ.平成30年3月に柔道整復師の資格を取得した方が、同年4月1日~5月末日までに施術管理者になる場合

  • 受領委任の届出から1年以内に“自身が運営する施術所以外”で合計7日間相当の実務経験をすること(実務経験を行う施術所の要件があるので注意)
  • 受領委任の届出から1年以内に、施術管理者の研修を受講し修了すること

 

Ⅱ.実務経験の要件を満たした方が、平成30年度中に新たに施術管理者になる場合

  • 受領委任の届出から1年以内に、施術管理者の研修を受講し修了すること

 

 

平成30年4月以降に新たに施術管理者の届出を行う際は、本来は研修機関が発行する「研修修了証」の添付が必要になりますが、Ⅰ、Ⅱの場合には、特例としてこの添付が不要となります。ただし、研修修了証に代わって1年以内に研修を修了することを確約する「確約書」の提出が必要となり、確約書に記載があるとおり、届出から1年以内に改めて研修修了証(Ⅰの場合は「実務研修期間証明書」も)を提出する必要があります。

 

特例処置により要件は緩和されますが、届出は若干複雑になります。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

 

【厚生労働省HP】

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/01.html

 

【厚生労働省案内】

 

【Ⅰの場合に必要となる新規提出書類】

※確約書は届出時提出。実務研修期間証明書と研修修了証は、届出から1年以内に提出。

 

【Ⅱの場合に必要となる新規書類】

※確約書と実務研修期間証明書は届出時提出。研修修了証は、届出から1年以内に提出。